2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 時間ですので終わりますが、今回の特措法改正案は、旧態依然たる原発ありきだ、十年前の東電福島第一原発事故の痛苦の教訓を全く踏まえていない。 三年前の二〇一八年三月九日に、原発ゼロ基本法案を野党共同で衆議院に提出いたしております。
○笠井委員 時間ですので終わりますが、今回の特措法改正案は、旧態依然たる原発ありきだ、十年前の東電福島第一原発事故の痛苦の教訓を全く踏まえていない。 三年前の二〇一八年三月九日に、原発ゼロ基本法案を野党共同で衆議院に提出いたしております。
次に特措法改正案の方ですが、法案では、知事が政令に基づき罰則の導入について判断するとしています。国会の審議を経ずに罰則を定めることができるとすると、罰則を科す場合には法令で定めなければならないという憲法三十一条の適正手続の要請に反するのではないですか。
さらに、特措法改正案第十三条二項で、感染に起因する差別的取扱いについて実態把握や相談支援、啓発活動を提案しています。それは、感染拡大を阻止する責務と感染者の人権尊重が、ともすれば緊張関係に陥ることを反省してのことではないでしょうか。 ハンセン病患者の皆さんは、国の強制隔離政策によって長くいわれのない差別に苦しめられてきました。
その上で、御審議いただいています特措法改正案の早期成立を図り、より実効的な感染対策を実施するとともに、感染対策の決め手となる今言及されましたワクチン、ワクチンについて円滑に接種を進めていきたいと思っています。
次に、特措法改正案について四点伺います。 まず、新設されるまん延防止等重点措置です。 この措置は、国民の行動や経済活動に関わる私権の制限が行われるという点においては緊急事態宣言下と何ら変わらないにもかかわらず、国会への報告義務や国として専門家の意見を聞くという科学的客観性を担保するプロセスがありません。
このため、今回の特措法改正案においては、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するために必要な措置を講ずる義務を明記することといたしました。休業要請などを受けた事業者に対する支援を規定することでより実効性を高めるものであり、必要な支援が行き渡るようしっかりと対応してまいります。 また、支援措置を迅速に行うことは極めて重要な課題です。
今回の特措法改正案では、政府は、特定の地域において、国民生活及び国民経済への甚大な影響を及ぼすおそれがある蔓延を防止するため、まん延防止等重点措置、言わば予防的な措置を発出できるようになります。 そこで、緊急事態宣言の発令と比較して、具体的にどのような状況であれば、まん延防止等重点措置が出されることになるのか、また、どのような手順を踏むのでしょうか。
この特措法改正案の核心、肝は、いわば三十一条の、緊急事態宣言前の措置にあるというふうに私自身は考えています。つまり、緊急事態宣言の前段の措置、いわば予防的な措置というものを罰則つきで置いたというところに極めて大きな特徴があるのではないかと。
まず、特措法改正案の最大の課題は、時短要請等を受けた飲食店等が事業規模や従業員数に応じた十分な支援を受けられるかでありましたが、結局、法律に明確な規定は設けられず、附帯決議でも大臣答弁でも、事業規模等に応じた十分な支援は何ら担保されませんでした。 また、新設される蔓延防止等重点措置の国会報告は、法律上、何らの規定がありません。
（拍手） 昨年十二月、私たち国民民主党は、他の野党とともに、万全の補償と罰則をセットにした特措法改正案を提出いたしました。万全の補償を前提に、一定の統制力を持たせ、短期で感染を抑え込む方が、国民の健康リスクや経済ダメージを最小化でき、財政的にも負担が少なくて済むと考えたからです。
今回の特措法改正案では、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記することといたしております。
特措法改正案における事業者への支援についてお尋ねがありました。 今回の特措法改正法案は、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため、支援を行うこととしています。 時短営業に協力する飲食店への一日六万円の支援金は、迅速な支援を行うために店舗ごとに一律としておりますが、多くの地域において、店舗数に応じた支援金としております。
そうした意味合いにおいては、この特措法改正案の早期成立を図ると同時に、より実効的な感染対策を進める、そうしたことが大事だというふうに思いますし、感染対策の決め手となるワクチンであります、円滑に接種を進めていける、その見通しというものを一日も早く国民の皆さんに示して、そしてそのスケジュール等も明らかにする中で安心を与えていく、このことが大事だというふうに思います。
特措法改正案等の罰則についてお尋ねがありました。 特措法や感染症法については、個人の自由と権利に配慮して、必要最小限の私権の制限とした上で支援や罰則の規定を設けるなど、必要な見直しを検討してまいりました。感染症対策に逆行するとは考えておりません。 本日の閣議において、与野党の御意見も踏まえた上で法案を決定したところであり、今後、国会で速やかに御審議いただくようお願いを申し上げます。
特措法改正案における差別防止についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染者や医療従事者、その家族はもとより、新型コロナに関係する方々への差別はあってはならないことです。 このため、本日閣議決定した特措法の改正案については、差別的取扱いをなくすため、国及び地方公共団体の責務として実態把握や啓発活動を行うことを位置付けております。
特措法改正案での事業者への支援についてお尋ねがありました。 特措法改正法案については、国及び地方自治体が、休業要請などにおいて、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために、事業者に対する支援を行うこととし、罰則と併せて規定することで、実効的な対策を行うこととしております。
特措法改正案の罰則についてお尋ねがありました。 特措法については、個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権の制限とした上で、まさに権限強化、すなわち、罰則と経済支援をセットとして見直しを行うものであります。これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えています。
事実、国民民主党が提案した政策は、昨年の一律十万円給付や特措法改正案を始め、数か月後には実現につながるものも少なくありません。私たち国民民主党は、国民の声に丁寧に耳を傾けながら、コロナ危機を乗り越える知恵を仲間と一緒に絞り出してまいりたいと思います。 菅総理、今から申し上げる、少し先に必ず必要になる政策の提案に真剣に耳を傾けていただくことをお願いして、質問に入ります。
本来なら年末年始を前に発出すべきであった今回の緊急事態宣言についても、野党提出の特措法改正案を放置したこと、また、政権が継続にこだわり、年末に大混乱を起こしたＧｏＴｏキャンペーンの停止についても、判断がおくれた、見通しを誤ったと率直に認めた上で、正確な情報公開をすべきですが、これまでの政府の情報発信について、担当大臣としてどう考えますか。
これは、既に我々、野党共同で十二月二日に特措法改正案を提出しておりますが、そのうちのかなりの部分が政府側が受けとめていただいているというふうにも受け取れます。
我々立憲民主党としても今国会に特措法改正案を提出することとしておりますので、与野党、そして政府含めてこのことをしっかりと取り組んでまいりたい、そのことをまたお願いをして、質問を終わらせていただきます。
政府は特措法改正案を出す予定はありますか。総理の御見解をお願いいたします。 自殺者の増加も深刻です。七―九月の自殺者、特に女性の自殺がふえております。このような中、電話相談がつながりにくいという状態が続いております。相談体制の拡充が絶対に必要です。ぜひ総理に取り組んでいただきたい。その見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君） ただいまのお尋ねでございますけれども、今回の福島特措法改正案においては、共有者の過半が判明していない農地については、県が十分な探索を行ってもなお過半の共有者を確知できない場合には、県が当該農地を農地バンクに貸し付けることを内容とする計画を公示をして、六か月たっても異議がなかったときは計画に同意したものとみなして農地バンクへ利用権が設定されることとしておるところでございます。
このため、今般の福島特措法改正案による農地の利用集積の促進を含めて営農再開の加速化を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
今回の福島特措法改正案においては、こうした考え方を踏まえて、新たな住民の移住、定住、交流人口、関係人口の拡大などの新たな活力の呼び込み、地域の担い手に加えて、外部からの参入を含めた農地の利用集積や付加価値を高めるための六次産業化の促進などを盛り込んでおるところでございます。 以上でございます。
福島特措法改正案のポイントについてお尋ねがございました。 福島特措法の改正案は、避難指示の解除や帰還環境の整備が進む中、福島の本格的な復興再生に向けた取組を加速させるために必要な措置を講じるものであります。
今でこそ共産党までが、休業要請の対象となっている中小企業等への補償の必要性を声高に叫んでいますが、いわゆる特措法改正案の国会審議の際に、補償が必要と指摘していたのは、私たち日本維新の会だけでした。 政府がどうしても補償しないというのであれば、休業要請をしている知事に十分な財源を付与すべきではないでしょうか。
我々日本維新の会は、今回、特措法改正案において補償的な措置を要求をしておりました。与野党との交渉の中で、誠に遺憾ながら、附帯決議で配慮という文言になってしまいましたが、引き続きこの自粛の要請とセットで経済補償ということを粘り強く訴えてまいりたいと思います。 次に、オンライン診療についてお伺いをいたします。
その上で、先ほど長浜委員からもお話ありましたけれども、この特措法改正案が成立した後の、ちょっとこれは通告しておりませんが、法案に関わることですのでちょっと確認をさせていただきますけれども、この特措法第三章、新型インフルエンザ等の発生時における措置、これは、第十四条、新型インフルエンザ等の発生等に関する報告と。